療育 手帳 と 障害 者 手帳 の 違いをわかりやすく解説！

「療育手帳（りょういくてちょう）」と「障害者手帳（しょうがいしゃてちょう）」、どちらも障害のある方が利用できる大切な手帳ですが、実はその目的や対象となる方が異なります。この記事では、 療育 手帳 と 障害 者 手帳 の 違い を、それぞれの特徴を比較しながら、できるだけ分かりやすく解説していきます。

目的と対象者の違い

まず、一番大きな違いはその「目的」と「対象となる方」にあります。療育手帳は、主に発達障害のあるお子さんの成長や自立を支援することを目的としています。一方、障害者手帳は、身体、知的、精神などの様々な障害により、日常生活や社会生活に制限がある方が、その障害の状況に応じて支援を受けるために発行されます。

具体的には、療育手帳は「児童相談所」や「知的障害者更生相談所」などで判定を受け、発達の遅れや知的障害があると診断された場合に発行されます。対象年齢は、原則として18歳未満ですが、一部自治体では20歳未満までとされています。一方、障害者手帳は、障害の種類によって申請先や判定機関が異なります。例えば、身体障害者手帳は「身体障害者福祉法」に基づき、精神障害者保健福祉手帳は「精神保健福祉法」に基づいています。

この目的と対象者の違いを理解することは、どちらの手帳がご自身やご家族にとって適切かを知る上で 非常に重要 です。

• 療育手帳:
• 目的: 発達障害のあるお子さんの成長・自立支援
• 主な対象: 18歳未満（一部20歳未満）で発達の遅れや知的障害のある方
• 判定機関: 児童相談所、知的障害者更生相談所
• 障害者手帳:
• 目的: 様々な障害による日常生活・社会生活の制限に対する支援
• 主な対象: 身体、知的、精神などの障害のある方
• 判定機関: 障害の種類により異なる

療育手帳の詳しい解説

療育手帳は、以前は「愛の手帳」や「みどりの手帳」など、自治体によって様々な名称で呼ばれていました。現在では、全国で統一して「療育手帳」と呼ばれることが多くなっています。この手帳を持つことで、療育（発達支援）サービスを受けやすくなるだけでなく、様々な福祉サービスや経済的な支援を受けられるようになります。

療育手帳の取得には、専門機関による発達検査や医学的な診断が必要です。判定は、お子さんの発達状況や知的機能などを総合的に評価して行われます。手帳には、障害の程度に応じて等級がつけられ、等級によって受けられる支援の内容や範囲が変わってきます。

療育手帳の提示によって受けられるサービスには、以下のようなものがあります。

1. 療育サービス:
• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 保育所・幼稚園・学校での加配保育・加配学級
2. 経済的支援:
• 児童扶養手当（所得制限あり）
• 特別児童扶養手当
3. その他のサービス:
• 公共交通機関の運賃割引
• 税金の減免（住民税、所得税など）
• 携帯電話料金の割引

障害者手帳の詳しい解説

障害者手帳には、主に「身体障害者手帳」「療育手帳（知的障害者）、そして「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。それぞれ対象となる障害や取得条件、受けられるサービスが異なります。ここでいう「障害者手帳」は、一般的に身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を指すことが多いです。

身体障害者手帳は、身体の機能に障害がある方が取得でき、障害の部位や程度によって1級から7級までの等級があります。申請には、指定された医師による診断書が必要です。精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限がある方が取得でき、1級から3級までの等級があります。こちらも、精神保健指定医などの医師による診断書が必要です。

併用について

療育手帳と障害者手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳）は、 原則として併用できません 。これは、それぞれの障害の種類や認定基準が異なるためです。例えば、知的障害と身体障害の両方をお持ちの場合、どちらか一方の手帳のみが発行されます。どちらの手帳が発行されるかは、障害の程度や種類、そして自治体の判断によります。

しかし、例外的に療育手帳（知的障害）と身体障害者手帳を両方持っている場合、それぞれの障害に応じたサービスを組み合わせて受けることができるケースもあります。例えば、知的障害による療育サービスと、身体障害による移動支援サービスを同時に利用する、といった形です。どのような場合に併用や組み合わせが可能かについては、お住まいの市区町村の福祉課などに相談することが大切です。

併用に関する注意点として、以下の点が挙げられます。

• 基本はどちらか一方: 多くの場合は、どちらか一方の手帳のみが発行されます。
• 専門機関の判断: どちらの手帳が適しているかは、専門機関の判定によります。
• 自治体への確認: 併用やサービス組み合わせの可否については、必ずお住まいの市区町村に確認しましょう。

申請・取得の流れ

療育手帳と障害者手帳の申請・取得の流れは、手帳の種類や自治体によって多少異なりますが、一般的な流れは以下のようになります。まず、ご自身やご家族がどちらの手帳の対象になりそうか、お住まいの市区町村の福祉担当窓口や、専門機関（児童相談所、保健所、医療機関など）に相談することから始まります。

相談後、必要書類を準備し、申請を行います。申請が受理されると、専門機関での判定（検査や面談など）が行われます。この判定結果に基づき、手帳が発行されるかどうかが決まります。手帳が発行されたら、その手帳を使って様々な福祉サービスや支援を受けることができるようになります。

1. 相談: 福祉窓口、専門機関、医療機関などに相談する。
2. 必要書類の準備: 申請書、医師の診断書、写真など。
3. 申請: 市区町村の福祉担当窓口に提出する。
4. 判定: 専門機関で検査や面談を受ける。
5. 手帳発行: 判定結果に基づき、手帳が発行される。
6. サービス利用: 手帳を提示して、各種サービスを利用する。

それぞれのメリット

療育手帳と障害者手帳を取得することには、それぞれ多くのメリットがあります。療育手帳を持つことで、お子さんの発達段階に合わせたきめ細やかな療育プログラムを受けることができ、将来的な自立に向けた土台を築くことができます。また、経済的な負担を軽減するための手当や、学校生活でのサポートも受けやすくなります。

障害者手帳を持つことで、日常生活における様々な場面での支援を受けることができます。例えば、身体障害者手帳があれば、福祉用具の貸与や購入費用の助成、バリアフリー化された公共施設や交通機関の利用、所得税や住民税の減免など、生活の質を向上させるための支援が受けられます。精神障害者保健福祉手帳があれば、就労支援や、地域生活を支えるための相談支援などが受けやすくなります。

• 療育手帳のメリット:
• お子さんの発達に合わせた支援が受けられる。
• 将来的な自立に向けたサポートが得られる。
• 経済的な支援や学校でのサポートが受けやすい。
• 障害者手帳のメリット:
• 日常生活の困難を軽減するための支援が受けられる。
• 外出や移動がしやすくなる。
• 経済的な負担が軽減される（税金、交通費など）。
• 就労支援などが受けやすくなる。

まとめ

「療育手帳」と「障害者手帳」は、どちらも障害のある方々がより暮らしやすい社会を目指すための大切な支援ツールです。 療育 手帳 と 障害 者 手帳 の 違い を理解し、ご自身やご家族にとって最適な手帳の種類や、利用できるサービスについて正しく知ることが、より充実した生活を送るための第一歩となります。もし、ご不明な点があれば、遠慮なくお住まいの市区町村の福祉担当窓口や、専門機関に相談してみてください。